三井不動産販売（株）は7月31日、団塊世代を対象とした新たなビジネス拠点「相創の場（そうそうのば）」プレオープンに先立ち、報道関係者に公開した。
団塊世代が培ってきたキャリアとネットワークを活用、メンバー同士が相互に協力することで、新たなビジネス・社会活動を創出するのが狙い。施設は、「日比谷三井ビルディング」（東京都千代田区）内の1区画（専有面積約68坪）に設置するオープンオフィス形式のコミュニティスペース。無線LAN完備のサロン形式のオフィス、ミーティングルーム4室と各種OA機器を設置。メンバーとなる事で、朝7時から夜11時まで自由に利用できる。
個人メンバーは、民間企業、官公庁・各種団体等において管理職を経た退職者、または退職予定者を中心に、初年度100～150名程度を募る予定。法人メンバーも30社程度募集し、個人メンバーとパートナーシップを結んでビジネスを進めていく仕組みをつくる。同社は、各種講座・セミナーを開催するほか、メンバーサイトのSNS機能を活用し、会員間のコミュニケーション向上、業務支援などを図る。個人・法人メンバーとも、利用料金は月額5,000円。すでに、30名程度の引き合いがあるという。
同社は、同施設を不動産情報ルート拡大戦略の一環と位置付けており、会員相互のコミュニケーション、ビジネスシーンをサポートしていく事で、そのビジネスで発生する不動産ニーズを提供してもらうというWINWINの好関係を構築していく方針。
開業にあたり会見した、同社執行役員アセットコンサルティング営業本部長・伊藤正裕氏は「団塊世代は、成功体験だけで生きてきた。彼らを刺激し、そのエネルギーを集約すれば、何かを生み出す事ができる。相創の場は、その具体的な場所としてつくった。当社自身がこの事業で収益を挙げるのは難しいが、いいビジネスを立ち上げてもらい、何らかの不動産関連情報がいただければと思う。すでに、地方都市からも問い合わせが数件来ている。団塊世代最後の10年を活かす仕組みとして、大きなウエーブにつながる事を祈りたい」と語った。