三井不動産販売（株）は7月31日、「第41回リハウス・プライスリサーチ」（2007年7月1日時点）を発表した。
同調査は、首都圏の住宅地・既存（中古）マンションの価格動向を四半期ごとに定点観測しているもの。今回から、調査箇所を、住宅地143ヵ所（前回まで109ヵ所）、既存マンション235ヵ所（同195ヵ所）に増やした。
07年4月～6月の四半期変動率は、住宅地価格が＋1.2％（前回調査＋2.3％）、中古マンション価格が＋1.2％（同＋1.8％）と、ともに上昇率が縮小した。上昇地点は、住宅地が30ヵ所（同37ヵ所）、中古マンションが50ヵ所（同53ヵ所）と減り、横ばい地点が住宅地110ヵ所（同71ヵ所）、既存マンション179ヵ所（同138ヵ所）と、上昇基調に一服感が見られた。06年7月～07年6月の年間変動率は、住宅地が＋9.7％、中古マンションが＋6.2％だった。
地域別に住宅地価格動向をみると、東京23区が＋1.5％（同＋2.4％）、東京市部＋1.5％（同＋3.4％）、千葉県＋1.1％（同＋1.3％）、埼玉県＋0.5％（同＋2.4％）、横浜市・川崎市＋1.4％（同＋2.3％）、神奈川県その他の市＋0.5％（同＋1.6％）。既存マンションは、東京23区＋1.3％（同＋2.5％）、東京市部＋0.7％（同＋2.4％）、千葉県＋0.8％（同＋0.1％）、埼玉県▲0.2％（同＋0.3％）、横浜市・川崎市＋2.2％（同＋2.5％）、神奈川県その他の市＋0.9％（同＋0.6％）となっている。
同社は、今回の調査結果について「住宅地、既存マンションとも全体的に上昇基調にあるものの、上昇箇所の減少と横ばい箇所の増加傾向が目立つ。都心を除く周辺部での上昇箇所の増加も見られ、価格の調整局面とも捉えられるが、全般的には下落箇所の割合も増加しておらず、今後も緩やかな価格上昇の継続が推測される」としている。