三鬼商事（株）は10日、2007年7月末時点の東京・大阪のオフィスビル最新市況を調査・分析したリポートを発表した。
東京ビジネス地区（都心5区）の平均空室率は2.80％で、前月より0.07ポイント縮小した。7月は千代田区を除くエリアで成約や入居が進み、都心5区全体では1ヵ月間で空室在庫が約4,200坪減少した。
同社は「都心5区では年内の新規供給量が多くないことから、今年後半も東京都心部では品薄感が強いオフィスビル市場で推移する」と分析している。
一方、大阪ビジネス地区の平均空室率は、4.45％で、前月よりも0.21ポイント縮小した。船場地区を除くエリアで成約や入居が進み、ビジネス地区全体ではこの1ヵ月に募集面積が約4,000坪減少した。
また、移転動向については、オフィスの拡張を検討している企業が多く、同社では「今年後半に向けた引き合いが強くなっている」としている。