（財）建設物価調査会（東京都中央区、理事長：小野 和日児氏）は8日、「建築物リフォーム・リニューアル受注調査」の結果を発表した。
同調査は、建築物の増築、改築および改装等のリフォーム・リニューアルに関する工事種類、建物用途、工事内容、発注者、および受注工事額等について、調査を行なったもの。
調査対象は定常的にリフォーム・リニューアル工事を受注している建設業者525事業所。調査期間は2007年4月～6月。回収率は60.6％（318社）。
これによると、総受注工事額は2,356億円となり、うち元請工事は96.5％の2,273億円、下請工事は3.5％の82億円であった。
元請工事についてみると、元請の総受注工事件数は4万728であり、総受注額は2,273億円であった。
工事件数における建物用途別内訳は、戸建て住宅が全体の18.0％で最も多く、次いで事務所（17.0％）、工場・倉庫（17.0％）等であった。
また、建物用途別1件当たりの受注工事額は、全体では学校関連が9,513万円と最も高く、次いで事務所8,281万円、工場・倉庫7,850万円等であった。