（株）長谷工総合研究所は20日、「プロジェクト数でみた分譲マンション供給動向」を発表した。1998年～2007年6月の新規発売物件を対象に、プロジェクトごとの計画総戸数を集計し、首都圏、近畿圏における分譲マンションの供給動向を分析したもの。
プロジェクト単位での供給動向をみると、首都圏では1999年の1,783件をピークに減少、2006年は1,170件と99年比で34.4％減少した。近畿圏でも2000年（754物件）をピークに減少し、06年は469件（2000年比▲37.8％）と、首都圏・近畿圏ともに大幅減少している。
プロジェクト数減少の主因は、総戸数30戸未満、総戸数30戸～50戸未満の小規模物件の大幅減少しているため。首都圏では01年以降大幅減となり06年には530件に、近畿圏では00年418件から06年には159件にまで減少している。
逆に、総戸数200～400戸未満、400戸以上の大規模物件は大幅に増加。首都圏での「総戸数400戸以上」物件は、02年以前は40物件を下回っていたが、05年には65物件、06年60物件と増加。07年も上半期だけで32物件が供給されている。
同研究所では、今回の調査結果について「最近の地価上昇を考えると、今後大規模プロジェクトが減少する可能性がある。さらに小規模プロジェクトが大幅減となっていることから、供給戸数の減少に結びつく可能性がある。中長期的には、分譲マンションに対する潜在需要は旺盛であり、中小規模プロジェクトの魅力を再構築し、その数と供給戸数を増加させる必要がある」としている。