日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（略称：木耐協、東京都千代田区）はこのほど、「木造住宅 耐震診断 診断結果調査データ」を発表した。同組合が実施してきた調査に基づく「耐震診断受診家屋 結果データ」や「補強工事分析（費用、実施率）」などについてデータ分析しているもので、今回で16回目の発表となる。
「耐震診断受診家屋 結果データ」では、2006年4月1日から07年7月31日までの1年4ヵ月間に実施した耐震診断4,345件の結果を分析。その結果、評点が1.0未満の「耐震性に不安がある住宅」が84.0％にのぼっている。受診した住宅の60.3％が総合評点0.7を下回った。
また、新耐震基準が施行された1981年6月以降の住宅でも、72.1％が耐震性に不安があることが分かった。それ以前の住宅では、総合評点1.0未満の「既存不適格住宅」が95.2％と診断・補強が急務であることが分かった。
一方、「補強工事分析」では、05年1月17日から07年7月31日までに耐震診断を行なった4,693件を調査。「倒壊する危険性の高い」評点0.7未満の住宅2,454件（全体の52.2％）のうち、補強工事を行なった件数は626件（54.4％）。「倒壊する可能性が高い」評点0.7～1.0％未満の1,100件（23.4％）では、287件（24.9％）だった。耐震補強工事の平均施工単価は、127万6,773円（前回調査：128万881円）とやや下落した。