（財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、「賃貸保証制度」に関する意識調査を発表した。同協会の賃貸保証制度協議会が7月に行なったもので、239社の賃貸管理業者から回答を得た。
「賃貸保証制度の利用で、管理物件（居住用）の賃貸借契約において連帯保証人を求めないことは可能か」という質問では、「考え方には賛成。ただし、連帯保証人を求めなくなるまでには、解決すべき課題がある」との答えが143社（59.8％）でトップ。以下、「連帯保証人を求めないことは可能。賃借人の判断によるが、賃貸保証制度の利用を勧めている」51社（21.4％）、「すでに賃貸保証制度の利用を義務づけており、連帯保証人は求めていない」33社（13.8％）と続き、「反対（どうしても連帯保証人が必要）」との回答は、わずか12社（5.0％）だった。
また、「解決すべき課題」についての回答では、「保証の範囲（が狭い）」が70社（50.0％）でトップ。以下、「保証会社の経営の安定性」65社（45.5％）。「賃借人への説明（が難しい）」63社（44.1％）、「家主への説明（が難しい）」54社（37.8％）、「保証料（が高い）」49社（34.3％）、「手続きが煩雑」18社（12.6％）などとなった。
今回の調査を受け、同協会では「よりよい保証商品が提供できるよう、賃貸保証制度協議会で協議していく」としている。