国土交通省はこのほど、耐震強度不足の住宅を設計した一級建築士2名に、9月4日付で懲戒処分を下したと発表した。 処分されたのは、いずれも一(はじめ)建設(株)が分譲した戸建住宅の設計者で、1名が免許取り消し、1名が業務停止3ヵ月。 なお、耐震強度偽装問題を契機に建築士法が改正され、処分建築士の氏名を公表することが可能となったため、今回の処分者から氏名が公表されている。 7月の建設工事受注高、4ヵ月連続の増加/国交省 全国初の「窓の家」モデルハウスがオープン/ムジ・ネット 最新刊のお知らせ 2025年7月号 定住・関係人口増加で空き家も活用? ご購読はこちら