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売却損発生率わずかに減少も、「損失3,000万円以上」が2ケタに/FRK調査

 (社)不動産流通経営協会(FRK)は20日、第12回「不動産流通業に関する消費者動向調査」を発表した。年1回会員会社の協力を得て調査しているもので、2006 年度(06年4月1日~07年3月31日)に住宅を購入した消費者2,205人に調査票を送り、849人から回答を得た。

 毎年調査を行なっている、不動産の買い換えを阻害している要因である「売却損」については、住み替えに際し自宅を売却した人126名のうち、売却損が発生した割合は78.6%と、前回調査(06年)より3.5ポイントダウンした。だが、1,000万円以上の損失が発生した人が52.4%(前年比0.2ポイント増)と依然過半数を超えたほか、「3,000万円以上」の売却損が出たユーザーが12.7%(同6.3ポイント増)と2ケタになった。

 売却損の出た人は、従前住宅を平均3,982万円で購入、2,361万円で売却し、平均1,621万円の売却損を発生させている。特に、1990年から94年の5年間に住宅を取得した人は、「5,000万円以上の損失」を出す割合が13.0%、「1,000万円以上」では91.3%にのぼっている。

 買い換えにより住宅の床面積が増加した割合は82.9%で、その平均増加面積は15.0平方メートルとなった。また、住み替え先が「既存住宅」の割合が過半数(51.5%)を超え、「たとえ損失が発生してもライフタイルに合わせ住み替える」という買い換えスタイルがうかがえた。

 また、既存住宅に対する意識調査では、「既存住宅を購入した理由」として「新築にはこだわらない」との回答が38.8%(同2.1ポイント増)となったほか、「既存住宅を購入しなかった理由」では、「耐久性や品質に不安」との回答が24.5%(同▲6.4ポイント)と減るなど、既存住宅に対するネガティブなイメージが徐々に払拭されつつある傾向が読み取れた。


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