（株）長谷工総合研究所は、「高齢者専用賃貸住宅の動向～供給の現状と今後の展望～」と題したレポートをまとめた。
これによると、「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者居住法）」に基づく高齢者専用賃貸住宅（高専賃）の供給は、制度開始後の実質初年度（2006年度）は、308件・7,655戸、07年度は8月末までの5ヵ月間で140件・2,739戸となった。
05年12月から登録制度が始まり、07年8月末現在の登録状況は、546件・1万2,725戸。北海道が40件・1,047戸、大阪府40件・1,045戸、神奈川県50件・1,030戸の3道府県で特に供給が多い。
07年3月末までに登録された高専賃の状況を分析すると、自立か軽度介護の単身高齢者を主な対象とした軽装備型の物件が主流だと推定される。1棟当たりの戸数規模は、平均で24.6戸。20戸以下が全体の53％を占め、小規模物件が多い。専用住戸床面積は、平均31.0平方メートル。30平方メートル未満が49％で、単身入居を想定した小規模な住戸が主流。賃料平均は8.4万円。
なお、共同利用設備の設置状況は、居間、食堂、台所、収納設備、浴室の5項目すべてを設置している物件が約3割ある一方、まったく設置していないものが2割あった。
サービス提供の状況は、食事提供、入浴、排泄等の介護、安否確認のいずれかのサービスを提供している物件は、8割以上となった。
高専賃住宅事業の今後の展望については、有料老人ホーム事業者や賃貸住宅管理会社などの参入も見込まれ、供給は伸びていくと見られる。しかしながら、07年4月に有料老人ホーム経営が、5月には生活相談、安否確認、緊急通報などを提供する高専賃および適合高専賃の経営が解禁されたため、十分な医療や介護体制を整えた医療法人が運営する高専賃が増えてくれば、軽装備型の民間高専賃の運営には影響が出ることが予想されるとしている。