（財）日本賃貸住宅管理協会は、会員管理会社の業務内容や社内体制を協会ホームページ上で公開する「企業情報公開制度」を、11月から開始する。
同協会が運営する「預り金保証制度」（加入会社が倒産した場合、1,000万円までの預り金をオーナーに対して保証する制度）が2007年で10年目を迎えることから、同制度を補完するものとして、加入している294社を対象に行なうもの。
管理会社の経営の透明性を求める声が高まっていることから、より詳細な企業情報を公開することで、オーナーと入居者に管理会社を選択する判断材料としてもらうことを目的としている。
予定されている情報開示項目は、（1）資本金（2）事業内容（3）店舗数（4）従業員数（うち管理部門従事者数）（5）資格保有者数（6）免許、許可（7）管理戸数、オーナー数（8）管理業務メニュー、など。
今回の制度開始について、同協会保証制度運営部会長・川口雄一郎氏は「預り金保証制度は、倒産保証ではなく、倒産しない会社づくりが目的で情報公開制度は、保証制度の目的を達成するための手段。どのような管理を行なっているかをオーナーに対してしっかり公開していかなければ、いずれは管理業務ができなくなる時代が来る。透明性を高めることで安定経営を維持し、オーナーに選択される管理会社になることをめざしてもらいたい」と語っている。