国土交通省は26日、平成17年度分全国の宅地供給量について、推計結果を発表した。各分野の事業者の供給実績に関する調査に基づき、昭和41年度より毎年推計を行なっているもの。
平成17年度の全国の宅地供給量は、6,100ha（前年度▲100ha）と、昭和41年度の推計開始以来最小となった。内訳としては、公的供給は1,400ha（同変化なし）、民間供給が4,700ha（同▲100ha）と減少した。
また、三大都市圏における宅地供給量は、近年横ばい状態の傾向にあり、平成17年度は3,600ha（同100ha増）となった。公的供給は800ha（同100ha増）、民間供給が2,800ha（同変化なし）となった。
全国の宅地供給量に占める三大都市圏の割合は59％（同3ポイント増）と微増した。