（社）全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、「土地住宅税制および政策に関する要望書」をまとめ、自由民主党など関係各所に提出した。国土交通省の税制改正要望がまとまったことを受け、同要望とのすり合わせを行なったもの。
土地住宅税制改正に関しては、登録免許税、不動産取得税、固定資産税など各種特例措置の延長を筆頭に、「中古住宅の買取り仲介に係る税制特例措置の創設」「消費税率引き上げへの対応」「高齢者の移住促進のための税制」などを要望する。
「中古住宅の買取り仲介に係る税制特例措置」は、宅建業者が中古住宅を買取り、リフォームして再販するようなケースについて、不動産取得税・登録免許税の非課税もしくは還付制度の創設を求めるもので、今回新たに「消費税の軽減」も追加している。
消費税については、住宅に係る軽減税率の導入、登録免許税の手数料化、不動産取得税の廃止を含む抜本的見直し、不動産譲渡契約書等に係る印紙税の廃止、住宅ローン控除の拡充など、より詳細な対策を求めている。
また、新たに「地方活性化のための税制措置の創設」を追加。土地建物等の長期譲渡所得税率軽減とバーターで無くなった「100万円控除」が地方市場ではダメージが大きかったとして、地域格差の是正の観点から「300万円控除」の新設を求める。
なお、政策関係要望としては（1）農地法の改善（2）定期借家、定期借地制度の改善（3）耐震改修促進計画の策定推進（4）賃貸不動産管理業の確立、などを盛り込んでいる。