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アジア・パシフィック地域でのホテル売買、日本が6割強を占有/ジョーンズ ラング ラサール ホテルズ調査

 ジョーンズ ラング ラサール ホテルズはこのほど、2007年上半期のアジア・パシフィック地域でのホテル売買についての調査レポートをまとめた。

 同地域における07年上半期のホテル売買取引総額は、62億米ドル(約7,280憶円)に達し、過去最高だった06年通年の61億ドルを超えた。全日本空輸(株)が、保有するホテル13物件を不動産ファンドに23憶ドル6,000万ドル(約2,800憶円)で売却したことが寄与したもの。

 このほか、2件の単体ホテルの大型売却もあり、一室あたりの取引価格は32万4,600ドル(前年比66%増)と急伸。07年上半期に売却された54物件のうち、12件が日本の案件となり、その取引総額は37億ドル(約4,340憶円)、シェア59%となった。

 同社は「日本のホテルは、最も価格の高い東京でも、依然としてプラスのイールドギャップを投資家に提供している。今後のアップサイドの期待感から、一般不動産中心だった保守的な投資家も、ホテル投資を検討するようになってきた。最近の円安傾向により、海外投資家にとっても、日本の不動産取得がより身近なものになっている」と分析している。

 なお、同社は07年度通年の同地域でのホテル売買総額は、90億ドルに達するだろうと予測している。


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