三鬼商事（株）は12日、2007年9月末時点の東京・大阪のオフィスビル最新市況を調査・分析したリポートを発表した。
東京ビジネス地区（都心5区）の平均空室率は2.59％で、前月より0.08ポイント改善した。
9月は新規供給に伴う募集面積の増加や、解約予告の影響がみられたものの、大型既存ビルの空室在庫は大幅に減少。需給逼迫の中でも前向きな移転の動きは続いており、空室率は3ヵ月連続の低下となった。
中・小型ビル市場でも品薄感が強まってきており、また引き合いも多いため、オフィス需要は依然として底堅さがみられるとしている。
一方、大阪ビジネス地区の平均空室率は4.41％で、前月よりも0.09ポイント改善した。
8月は空室率が一時的に上昇したものの、9月は梅田地区などで募集面積が減少したため、空室率が低下した。
新築ビルの募集状況は好調で、竣工1年未満のビルのほとんどが満室または高稼働となっている。来年は大規模ビルや大型ビル9棟の完成が予定されており、この供給を巡っての引き合いが高まっていることから、大阪のオフィスビル市場に新たな活気が生まれている、と分析している。