FCレジデンシャル投資法人（FCRI）は19日、大量保有報告書の提出を受け、税制上の導管性要件に抵触のおそれがあることを明らかにした。
不動産投資信託は、投資法人と投資主との二重課税を排除するため、金銭の分配のうち、利益の配当からなる部分の金額を、投資法人の損金に算入することが認められているが、その要件として、投資主上位3位以内の保有する発行済投資口数が総数の50％を超えないこととされている。
しかし、現在、上位三者の投資口数の合計が1万8,359口、発行済み投資口の総数に対する割合が56.14％となっており、同投資法人第4期目となる「2007年10月期決算」において、税法上の導管性要件を満たさなくなり、同投資法人の税負担が増大、税負担相当額の分配金が減少する可能性が発生。
同投資法人は現在、買い増しを継続しているProspect Asset Management Inc.（保有割合42.01％）に対し、保有投資口の一部売却を依頼している。
なお、同投資法人の第4期決算期末の投資主名簿に反映される（株）東京証券取引所での権利付き最終取引日は10月25日。