（財）建設経済研究所は23日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2007年10月時点）を発表した。
これによると、07年度の建設投資は、対前年度比▲3.1％の50兆6,400億円と10年ぶりに増加した前年度から一転、同比で3％を超えるマイナスとなる見通し。政府建設投資は、9年連続の減少となる▲7.5％、民間住宅投資は、建築基準法改正に伴う建築確認制度の見直しなどの影響もあり、▲4.6％を予測。民間非住宅建設投資は、民間土木投資が4.0％増加、民間非住宅建築投資も4.2％の増加となることから、全体では4.1％の増加となる見通し。
また、07年度の住宅着工戸数は対前年度比▲6.6％の120万1,000戸。団塊ジュニア世代による高い住宅購入意欲により需要は底堅いものの、本年度に入ってからの着工数が、6月の改正建築基準法施工の影響により、前年度比大幅減が見込まれている。
08年度の建設投資は、対前年度比0.8％増の51兆500億円となる見通し。政府建設投資は、同▲8.2％と引き続きマイナスが予測される。民間住宅投資は、前年度の伸び率のマイナスの影響もあり、同5.9％増と予測。民間非住宅建設投資は、民間土木投資が3.1％の増加、民間非住宅建築投資が5.7％の増加となることで、全体では4.8％と5年連続の増加になる見通し。