国土交通省は26日、「住宅着工統計による再建築状況の概要（平成18年度分）」を発表した。住宅着工統計のうち、除却を伴う新設住宅着工戸数について集計・整理したもの。ただし、調査でいう「再建築」とは、「既存住宅の全部または一部を除却し、引き続き当該敷地内に住宅を着工する」もので、住宅以外の建築物を除却して建築される住宅や、除却後すぐに着工されない住宅は集計されないため、再建築率は「建て替え」率ではない。
再建築のために除却された住宅戸数は、全体で10万1,083戸、その跡地に再建築された戸数は14万1,957戸と1.40倍だった。再建築後の利用については、持家が7万2,428戸（51.0％）、貸家が5万8,986戸（41.6％）、給与住宅が1,082戸（0.8％）、分譲住宅が9,461戸（6.7％）だった。
また利用関係別の再建築戸数を除却戸数に対する割合でみると、持家が0.90倍、貸家が3.05倍、給与住宅が0.79倍。圏域別では、首都圏が1.74倍、中部圏が1.23倍、近畿圏が1.23倍、その他地域が1.23倍だった。
平成18年度の再建築率は11.0％（17年度：11.8％）。利用関係別にみると、持家は20.4％（同21.1％）で、うち木造が18.6％（同19.4％）・非木造28.2％（同28.6％）。貸家は11.0％（同11.6％）で、うち木造8.4％（同9.2％）・非木造11.8％（同 12.4％）。分譲は2.5％（同3.1％）で、うち木造1.4％（同1.6％）・非木造3.0％（同3.9％）となっている。
都市圏別再建築率は、首都圏が13.9％（同14.5％）、中部圏が9.9％（同10.4％）、近畿圏が8.4％（同9.1％）、その他の地域が10.0％（同 10.8％）だった。