（社）住宅生産団体連合会は5日、住生活月間中央イベント活動の一環として、シンポジウム「超高齢社会に住宅産業はどう応えるか」を開催した。
はじめに、ハウスメーカー各社による、最新の高齢者住宅事業と、新しい住まい・住まい方の提案事例が紹介された。
続いて「シニアの求める新しい住まい、暮らしに住宅産業は応えられるか」と題したパネルディスカッションが行なわれ、（株）風 マンション評価ナビ代表・大久保恭子氏や、国土交通省 住環境整備室室長・小田広昭氏、関西学院大学 総合政策学部教授・角野幸博氏など、各分野の識者が、今後の超高齢社会の課題と住宅産業界のあり方について討議を行なった。