国土交通省は5日、既存分譲マンション等の構造計算書の再計算を行なうサンプル調査の調査状況を発表した。 同調査は2006年2月13日以降、全国の特定行政庁における建築確認台帳等に基づき、既存分譲マンションなど約400物件を抽出した上で、構造計算書の再計算を行なったもの。 調査済み物件のうち、偽装があったのは2物件(耐震性有1、無1)。誤りなどがあったのは51物件(耐震性有48、無3)となった。 また、問題がなかったのは328物件となった。 税法上の導管性要件を満たさず、分配金を下方修正/FCRI プロパスト、本社を霞が関に移転 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら