（株）細田工務店はこのほど、2007年上期（4～9月）の首都圏の戸建分譲団地供給動向をまとめた。
首都圏の団地型分譲物件の新規供給量は329物件・3,437戸で、前年同期比で物件数が6％増加、供給戸数は0.2％増とほぼ横ばいとなった。内房を除く11エリアで供給戸数が増加したのは5エリア、減少は6エリア。23区、湘南エリアでの供給減が大きかった。
平均価格は4,975万円（前年同期比4.3％上昇）、平均土地面積44.24坪（同▲1.7％）、平均建物面積32.59坪（同▲0.1％）となった。価格の上昇は、エリア内での低額物件の供給減が要因。物件を規模別にみると、10戸未満の比率が前年同期比4ポイントダウンの9％と2ケタを切っており、大規模継続物件のシェアが依然として大きい。
一方、売上率は48.7％（同▲10.4ポイント）と2000年以来最低となった。とくに8・9月に新規発売された118物件のうち、初月売上率が80％を超えたのはわずか20物件（17％）だった。また、9月末の在庫数は1,899戸（同659戸増）と急増。2000年以来最高となった。
同社は、今後の首都圏建売市場について「新規供給は、7月以降の着工戸数の落ち込みもあり抑制期に入ると考えられるが、売上率の低さに加え、価格が高止まりにあることを考慮すれば、在庫数の改善には一定の期間を要する」とコメントしている。