国土交通省は9日、「土地投資動向調査（平成19年9月調査）」を発表した。
同調査は、上場企業および資本金10億円以上の非上場企業を対象に半期ごと（3月・9月）に行なっているもの。今回は、2007年9月3日～28日にわたり7,242社を調査。有効回答数は2,185社（有効回答率30.2％）であった。
土地取引の状況については、「活発である」との回答が、東京では47.4％（前回50.6％）、大阪では44.7％（同46.3％）となり、東京、大阪ともに減少に転じた。また、東京では「不活発である」との回答が、前回調査に比べ増加。
1年後の予想については、「活発である」が、東京では39.0％（同50.9％）、大阪では39.2％（同45.2％）となり、東京、大阪ともに前回調査より減少した。
また、本社所在地における「現在の地価水準」については、「適正である」が東京では34.1％（同44.0％）、大阪では51.8％（同51.1％）。東京では「適正である」が大幅に減少する一方で「高い」とする回答が大幅に増加している。
1年後の予想については、「横ばい」が東京では38.8％（同32.6％）、大阪では47.0％（同48.4％）。東京では、「上昇が見込まれる」が減少し、「下落が見込まれる」が増加している。
土地の購入・売却の意向の有無について、全体では「購入」が16.7％、「売却」が25.9％となっており、前回調査で減少に転じたDI（「購入」－「売却」）が今回調査でやや増加した。
なお、同調査の詳細は同省ホームページ参照のこと。