（株）ジョイント・コーポレーションは20日、2008年3月期中間決算説明会を開催した。
当期（07年4月1日～9月30日）の連結売上高は873億7,400万円（前年同期比14.4％増）、営業利益164億2,500万円（同50.3％増）、経常利益143億5,700万円（同50.9％増）、当期純利益83億3,100万円（同56.7％増）。
通期では、連結売上高1,910億円、経常利益255億円、当期純利益144億円を見込んでいる。
また、併せて今後の事業についても発表した。
中期計画では、事業持株体制をスタートさせ、（1）企画管理業務の一元化、（2）仕入れ・建築・商品企画の集約、（3）事業ごとの収益責任のいっそうの明確化をめざしていく。
同社代表取締役社長執行役員の東海林 義信氏は会見で、現在の市場環境を「サブプライムローン問題の影響により、外資企業からの投資の減少が考えられ流動化事業のマーケットの縮小が考えられる。また、地価・建築費が今後も15～20％上昇すると見込んでいる」と述べた。
これらを踏まえ、流動化事業では、採算・リスクのバランスを取り、幅広い地域・物件に対応。分譲事業では、より収益性・効率性を重視し、大型案件中心に、都心近郊・政令都市を集中して供給していくとしている。
また、新事業として賃貸事業における高採算物件の保有を検討。主軸の流動化事業において、海外での事業展開をあげており、「都心における物件取得の厳しさ、地方の商圏の狭さを踏まえ、中国など人口密度の高いアジア圏から開始する予定」（東海林氏）としている。
なお、2010年3月期に売上高2,409億円を掲げている。