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6大都市の地価、上昇率やや縮小/日本不動産研究所調査

 (財)日本不動産研究所は20日、2007年9月末時点での「市街地価格指数」を発表した。市街地の宅地価格(商業地、住宅地、工業地、最高価格地)を、毎年3月末と9月末に調査。全国主要223都市の約2,000地点の地価を鑑定評価し、指数化しているもの。

 6大都市(東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸)の地価は、住宅地が3.4%上昇(前回調査比▲1.3ポイント)、商業地は8.5%上昇(同 ▲1.3ポイント)。工業地が4.3%上昇(同2.9ポイントアップ)とすべての用途で上昇しているものの、住宅地・商業地は上昇率が縮小。全用途平均でも、5.6%上昇(同▲0.4ポイント)と上昇率が縮小している。2000年3月末の地価を100とした場合の指数は、6大都市の地価で83.4(同5.6ポイントアップ)で、全国の地価は64.2(同▲0.3ポイント)となった。

 また、全国の全用途平均の地価は、0.3%下落だが、下落率は0.4ポイント縮小した。

 下半期(07年9月末~08年3月末)の市街地価格指数の見通しについては、商業地が全国▲0.3%、6大都市8.3%、住宅地が全国▲0.3%、6大都市3.3%、工業地が全国▲0.6%、6大都市3.3%、全用途平均が全国▲0.3%、6大都市4.8%としている。


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