（社）住宅生産団体連合会は29日、「住宅の消費税に係る意見募集」の集計結果を発表した。
同調査は、今後予想される消費税の一律引き上げに対して、国民の声を集め、世論喚起を促し、その声を要望活動に活用することを目的に実施されたもので、今回が2回目となる。
2007年4月1日～7月31日の期間、住団連のホームページを利用して調査を実施し、109人からの回答を得た。
これによると消費税の税率アップに反対したのは107人（98.2％）。その理由では「マイホームの夢が壊れる」「買い控えや建て控えが生じる」「購入・建築意欲や労働意欲がなくなる」といった意見が48件（32.0％）を占め、各年齢層でも第一順位を占める結果となった。
また、これらの反対意見はマイホーム予備軍である20歳代30歳代で飛びぬけて高く、住宅の消費税アップに危機感を高めている姿が浮き彫りとなった。