国土交通省は11月30日、平成19年10月分の新設住宅着工戸数を発表した。
新設住宅着工戸数は7万6,920戸（前年同月比▲35％、前月比22.1％増）で、4ヵ月連続の減少。新設住宅着工床面積は680万2,000平方メートル（同▲29.4％、同15.8％増）で、4ヵ月連続の減少。季節調整済年率換算値では85万1,000戸となった。
改正建築基準法の施行等の影響により、前年同月比では依然として減少しているものの、前月比では2007年6月以来はじめての増加となった。また、建築確認申請における「構造計算適合性判定」（ピアチェック）の申請件数も、10月は1,728件（前月：830件）まで増加。判定合格件数も、873件（同：208件）と急増しており、徐々に混乱は収束しつつある。
利用関係別の着工件数では、持家が2万7,724戸（前年同月比▲8.0％）で9ヵ月連続のマイナス、貸家は3万1,706戸（同▲40.2％）で4ヵ月連続のマイナスとなった。分譲住宅は、一戸建住宅（1万223戸、同▲9.5％）で6ヵ月連続のマイナス、マンション（6,567戸、同▲71.1％）で4ヵ月連続のマイナス、全体では1万7,037戸（同▲50.2％）と4ヵ月連続のマイナスとなった。