東京都は、区・市や警察等と共同して違反広告物の除去行なう「第11回捨て看板等の共同除去キャンペーン」を10月2日～30日に実施、このほどその実施結果を発表した。
同キャンペーンは（社）東京都宅地建物取引業協会や（社）全日本不動産協会東京本部などの協力のもと、港区、品川区、立川市、武蔵野市など10区18市で実施され、期間中、除去されたはり紙、はり札、立て看板、広告旗等は合計8,745枚。業種別にみると、不動産業が6,178枚、金融業が1,680枚、風俗営業が346枚、その他が541枚となり、不動産業関連の違反広告物が全体の70.6％を占めた。
除去枚数は前年度と比較し若干増加しており、業種別除去割合をみると、風俗営業が枚数・割合ともに減少している一方、不動産業が割合・枚数とも昨年度より増加。東京都では業界団体等と連携して違反広告物を許さない活動を進めていく必要があるとしている。