（社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連、会長：藤田和夫氏）は、同協会認定の「賃貸不動産管理士」資格保有者のうち、約5,000人が不動産業界共管の統一資格「賃貸不動産経営管理士」に移行する見込みであると発表した。
「賃貸不動産経営管理士」は、これまで業界各団体（全宅連、（財）日本賃貸住宅管理協会、（社）全日本不動産協会）が独自に行なっていた資格講習を統合してできた統一資格で、全宅連・藤田氏が会長を務める「賃貸不動産経営管理士協議会」が認定している。各団体が認定してきた既存資格保有者は、移行講習を受講することで、同資格への移行ができる。
全宅連の「賃貸不動産管理士」資格保有者は約7,500名。このうち、11月末までに行なわれた7回の移行講習を、4,617名が受講。移行講習は、年内4回が行なわれる予定で、最終的に約5,000名が移行を完了し、新資格への登録を完了する予定。
なお、移行講習は、各団体の資格有効期限である5年後まで実施される。