国土交通省は7日、改正建築基準法の円滑な施行に向けた取り組みについて発表した。
中小事業者への技術的支援のため、（社）日本建築構造技術者協会（JSCA）や各都道府県の建築士事務所協会の会員等が、構造基準の見直しへの対応や、新しい申請図書の作成方法等を面談方式等で直接アドバイスする「建築確認申請支援センター」を設置する。なお、相談は無料で行なう。
また、特定行政庁、指定確認検査機関などからなる「建築確認円滑化対策連絡協議会」を、各都道府県ごとに設置。審査側と設計側の意思疎通の徹底を図ることを通じ、建築確認手続きの円滑化を促進する。
そのほか、計画変更円滑化のためのガイドラインの策定や、構造計算適合性判定機関の業務の効率化、確認審査・適合性判定における典型的な間違いの事例等を示した「間違い事例集」の作成などについても取り組んでいく。