森ビル（株）は20日、「2007年 東京23区オフィスニーズに関する調査」結果を発表した。
同調査は、東京23区に本社を構える、資本金上位1万社に対して行なった新規賃借予定などのオフィス需要に関するアンケートで、03年より実施しているもの。
それによると、東京23区内のオフィス新規賃借予定は24％（339件）となり、調査開始の03年以降で最も高い水準となった。サブプライムローン問題の表面化後の調査に関わらず、企業の新規賃借意向が強く、今後も旺盛なオフィス需要が続くことがうかがえる結果となった。ちなみに、解約・縮小予定は10％（147件）であった。
新規賃借予定の理由については、「業務・人員拡大」の回答割合が最も多く、43％を占めた。一方、解約予定理由は「オフィスが手狭」が33％と、事業拡大や人員拡大などの積極的な理由から、移転予定の傾向が続いているということがうかがえた。
契約更改時の賃料改定状況については、07年に契約更改をした企業の66％が改定後に賃料が上昇したと回答、昨年よりも26％の増加となった。また同調査時点において契約更改協議中と回答をした企業の90％が値上げを提示されているという回答であった。
同社は、賃料の上昇傾向は08年以降も続くと見ている。