国土交通省は21日、「オフィスビルの地球温暖化防止対策検討会中間とりまとめ」を発表した。
都市機能の増進を図りながら、オフィスビルのCO2排出量削減を推進する上で、ビルオーナーとしての不動産業界だけでなく、ビルの企画設計、建設、運用管理、改修の一連の建設流通プログラムを捉えて総合的な検討を行なうため、関係業界団体と国土交通省により「オフィスビルの地球温暖化防止対策検討会」を設置。オフィスビルに係るCO2削減方法の具体化について検討してきたもの。
同報告書では今後の推進方策として、（1）ビル業界共通の指針となる「ビルエネルギー運用管理ガイドライン（仮称）」の策定、（2）既存ビルを含めた運用改善、省エネ診断・改修の促進方策の具体化、（3）テナントのCO2削減努力を実効的に促す方策の具体化、などをあげた。
今後は、内容のさらなる具体化に向けて検討を進めるとともに、（社）不動産協会の「不動産業における環境自主行動計画」の抜本的見直し、強化に向け検討を行なっていくとしている。