国土交通省は20日、平成20年度同省関係予算内示を公表した。
同年度の同省予算内示額は5兆8,880億9,700万円（対前年度倍率0.97）。重点項目は「国際競争力の強化と地域活性化」（公共：1,107億円、非公共30億円）、「地球環境問題と少子高齢化への対応」（公共：264億円、非公共：17億円）、「国民の安全・安心の確保」（公共：1,005億円、非公共13億円）の3点。
住宅・不動産業関係では、瑕疵担保責任の履行確保に係る新制度の円滑な実施のため、中小住宅生産者の瑕疵保証の履行を支援する住宅保証基金を増額するなど「新設住宅の瑕疵担保責任の履行確保」に23億円（対前年度倍率4.6倍）、二地域居住等の推進のための総合的な情報提供体制の整備や普及啓発、NPOなどによる集落活性化への支援を行なう「『新たな公』の活用、二地域居住の推進等による地域の活性化」に12億円（同6.65倍）などの項目を大きく増額。
また、新たに、長期にわたって使用可能な質の高い住宅ストック形成のための技術開発や先導的モデル事業に対する支援制度創設、住宅履歴情報の整備、超長期住宅ローンの開発、既存住宅のリフォームや住み替え促進のための支援などを講じる「住宅寿命を延ばす『200年住宅』への取組」に135億円を組み込んだほか、住宅・建築物における二酸化炭素削減を実行するため、先進的な削減技術を導入する事業や、中小住宅生産者の省エネ対策に係る施工能力の向上、消費者への啓発に関する取り組みへの支援制度を創設するといった「住宅・建築物における省CO2対策の推進」に53億円を計上した。
なお、同省関係財政投融資内示額は3兆6,461万円。
詳細は同省ホームページ参照のこと。