（独）住宅金融支援機構はこのほど、「平成19年度住宅ローン利用に関するアンケート調査（第2回）」の結果を発表した。
07年5月～10月までに民間住宅ローンを借り入れしたユーザーを対象に、インターネットでアンケートしたもので、調査期間は07年10月16日～22日。有効回答数は1,003件。
調査期間を通じた住宅ローンの金利タイプは、「固定期間選択型」が過半数を占め、「全期間固定型」は5月をピークに減少傾向にあることがわかった。
06年7月のゼロ金利解除、07年2月の追加利上げを経て、短期金利と比べて10年物金利に割安感が出てきたため、住宅ローン利用は固定期間選択型にシフトしてきている。
また、固定期間選択型の固定期間についてみると、「10年固定」が47.3％と急増。一方、フラット35を除く全期間固定型は、返済期間20年超がもっとも多い結果となった。
今回の調査について、同機構では「前回調査と比較して、今後1年間の住宅ローン金利について、ほとんど変わらない等の楽観的な見方が増え、金利上昇の見通しに一服感が出ている」と分析している。