（社）日本ビルヂング協会連合会ほか関連5団体合同による新年賀詞交歓会が8日、ホテルオークラ（東京都港区）で開催された。
冒頭挨拶した同連合会会長・高木丈太郎氏は「2008年度の税制改正は、省エネビルシステムに対して税制上の優遇措置が講じられる予定で、これは時宜にかなったものと期待している。また、昨年の議員立法による借地借家法一部改正により、事業用建物の定期借地権が10年以上50年未満の間で定めることができるようになったのも、大変大きな成果だ」と語った。
また「テナントのオフィスビル選択は、立地や賃料だけでなく、安全、環境、景観などにも比重が置かれるようになる。ビルオーナーが温暖化対策にしっかり取り組んでいるかどうか、入居の重要な判断基準になってくると思われる。ビル経営に携わるものは、地球環境問題には常に敏感に、前向きに取り組んでいくべき」とした。