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ホームセキュリティー事業に進出/ワンズ

代表取締役社長・牛迫敬太氏

 ワンズ(株)(横浜市神奈川区、代表取締役社長:牛迫敬太氏)は15日、ホームセキュリティー事業への参入を発表した。2007年9月に提携した(株)コンピュータ・イメージ研究所(大阪市北区、代表取締役:畠中兼司氏)と共同で、セキュリティー・コールシステムを開発。ワンズが展開する不動産ネットワーク「ワンズON」に加盟する賃貸管理業者を中心に販売契約店を募集。3月からユーザーに提供していく。

 今回、両社が開発したのは、ホームセキュリティー用端末の「commuSECURITY CCA-24」と、介護用「silverCALL CCA-24」の2つ。警備事業者による急行サービスを省いたことで、安価なセキュリティーシステムを実現した。どちらも、本体に進入を探知するルームセンサー、窓・ドアセンサー、フラッシュライト付きサイレン、リモコンなどがセットされており、一般的な賃貸アパート・マンションであれば、追加のセンサーなしでセキュリティーを導入する。

 侵入や火災等を感知すると、事前に登録しておいた連絡先5ヵ所に通報を入れることができ、通報を受けた人自身が警察や消防への連絡等の対応を行なう仕組み。また、「silver」は付属のリモコンにより、別途2ヵ所への通報が可能。導入・販売会社である賃貸管理業者等には、ユーザーの連絡先の1つを自社にセットしてもらい、見回りサービスや緊急時支援サービス等の付加価値づけも行なっていくよう指導。導入コストは、契約金3万5,000円、工事費3万円。基本セットの場合、月額利用料は2,200円と、一般的なセキュリティー会社の半額程度に抑えた。

 今回の事業について、ワンズ・牛迫社長は「これからのまちづくりには、セキュリティーは欠かせない要素。今回開発した商品では、地域の隣り合う住民同士がお互いの安全・安心を見守りあう『コミュセキュリティー』実現ができる、安価なセキュリティーシステムをめざしている。ユーザーのセキュリティーについての認識は急速に高まっており、セキュリティー関連商品を持つことは、地域の賃貸管理業者にとっても大変な強みになる」と語った。

 同社は、今年度の販売台数を1万台と見込んでいる。


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