日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（略称：木耐協、東京都千代田区）はこのほど、「木造住宅 耐震診断 診断結果調査データ」を発表した。耐震診断受診家屋の調査や補強工事の中身（費用、実施率）などについて分析しているもの。
耐震診断受診家屋については、1950年以降、2005年5月までに着工された木造在来工法2階建て以下の建物で、06年4月1日から07年11月30日までの1年8ヵ月間に耐震診断を実施した5,876件を分析。その結果、評点が1.0未満の「耐震性に不安がある住宅」が84.85％にのぼったほか、61.74％が総合評点0.7（倒壊する可能性が高い）を下回った。
また、新耐震基準が施行された1981年6月以降の住宅でも、73.54％が耐震性に不安があることが分かった。それ以前の住宅では、総合評点1.0未満の「既存不適格住宅」が95.34％となり、診断・補強が急務であることが分かった。
補強工事分析では、05年1月17日から07年11月30日までに耐震診断を行なった5,713件を調査。「倒壊する危険性の高い」評点0.7未満の住宅2,768件（全体の48.4％）のうち、補強工事を行なった件数は673件・24.3％にとどまり、「倒壊する可能性が高い」評点0.7～1.0％未満の1,521件（全体の26.6％）でも、352件・23.1％だった。
耐震補強工事の平均施工単価は、125万7,908円（前回調査：127万6,773 円）とやや下落したものの、06年8月調査から5期連続120万円台となっている。同協会では「120万円位が、消費者が耐震補強工事にかけられるコストの限界ではないか」と分析している。