（社）住宅生産団体連合会（住団連）は28日、定例理事会および臨時総会を開催。その後記者会見、懇親会が執り行なわれた。
今年の主な取り組みテーマについて、住団連では、「200年住宅」の実現・普及に向けた諸課題の解決・実現を掲げ、住宅を国民の生命や財産を守る機能を持つ「社会的資産」であるということを認知してもらう啓発活動を行なっていくと発表。
会見で和田 勇会長は「福田総理の所信表明演説で、重要政策の一つとして盛り込まれた200年住宅。実現・普及に向けた諸課題を解決し、国民全体の豊かな住生活の実現に貢献していきたい」と述べた。
地球温暖化による環境問題への取り組みについては、建設段階のCO2排出量を、「1990年度比7％削減」する従前の目標を見直し、「20％削減」に変更。新築時における次世代省エネルギー住宅の推進や、既存住宅の省エネ改修、高効率給湯機器設置の導入など、住生活省エネ化と、快適な住空間づくりを推進していく。
住宅税制に関しては、抜本的見直しを要望し、従来のような租税特別措置ではなく、住宅税制の恒久化が必要であるとし、その上で住宅の長寿命化にふさわしく、税負担を現状の取得時負担から保有時負担へと移行するべきという考えを明らかにした。
2008年12月末に期限切れとなる住宅ローン減税については、マイホーム取得をめざしている若い子育て世帯にとって大きなインセンティブであるとし、存続を引き続き強く要望していく考え。
一方、昨年に引き続き、今年も国民の声を集めて要望活動に活用する目的で、住宅にかかる消費税についてのアンケートを12月に実施。80％超の人が、消費税アップに反対する結果となり、そのうち25％が建築中止を含めた計画の見直しをせざるを得ないと回答したことを受け、「少子化問題や高齢化問題に対応するためにも、住宅の長寿命化への取り組みを積極的に活動していきたい」（和田会長）と語った。