東京建物不動産販売（株）は19日、2007年12月期決算説明会を開催した。
当期（2007年1月1日～12月31日）は、連結営業収益206億6,400万円（前年同期比17.7％増）、営業利益40億8,900万円（同55.6％増）、経常利益38億200万円（同56.2％増）、当期純利益22億3,600万円（同41.7％増）で、4期連続の増収増益を過去最高の収益・利益を達成した。
セグメント別では、仲介事業で、売買仲介手数料と不動産コンサルティング等の関連収益が増加した。
アセットソリューション事業では、販売用不動産等の再販を行なう一方、販売用不動産等の取得も順調に推移。ファンドへの出資も拡大し、増収増益となった。
販売受託事業は、新築マンションなど販売価格の上昇などにより、販売期間が長期化する傾向にあるが、大規模物件を中心に販売は堅調に推移。引渡戸数は前期比195戸増の2,498戸となった。
賃貸事業は、不動産投資の活性化に伴う新築賃貸マンションの供給拡大により、首都圏の賃貸管理業務を拡大。管理戸数は、1万194戸となり、1万戸の大台を達成した。
なお、08年12月期については、 アセットソリューション事業において、法人仲介との連携により、事業基盤を拡大に取り組むほか、ファンドなどへの共同出資も継続的に実施し、関与資産を拡大。ファンドの入口と出口での仲介機会などの創出を図ることで、連結営業収益235億円、営業利益43億円、経常利益41億円、当期純利益24億5,000万円の見通し。また、営業収益13.7％増・経常利益7.8％増、5期連続の増収・増益および過去最高の収益・利益を見込んでいる。
会見で代表取締役社長の井上克正氏は、「法人仲介については、今後も堅調に推移し、事業拡大のチャンスがあるとみている。ただ、新築住宅については、マーケットを反映して販売期間の長期化を見込んでおり、購買能力も上がらないので、郊外も含めて売れ行きには減速感がある。しかし、良質な新築住宅の潜在需要は高く、きちんと購買エリアにマッチした商品が提供できれば売れる」などと語った。