（株）ビルディング企画は21日、2007年年間オフィスビル市況の統計分析結果を発表した。
月ごとに発行している「LEASING REPORT」（11月度調査分析より新創刊「office search」に掲載）のデータをもとに年間統計分析を行なったもの。
関東（東京・神奈川圏）では、03年以来となる大規模プロジェクト竣工ラッシュの年となり、賃料相場も都市再開発に伴って主要5区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）で回復から高騰に転換した。
07年前半は、空室率低下・賃料相場上昇のスパイラルが空前の貸手市場を形成していたが、米国で起こったサブプライムローン問題を契機に、後半は06年1月から07年9月まで21ヵ月連続で上昇していた主要5区の平均賃料が横ばいに転じた。
個々のビルについては、市況の停滞に伴い、新築のハイスペックビルや耐震改修などリニューアル済みの既存ビルと、立地や現状の需要に安閑としている低スペックの既存ビルとの二極化がますます進行されることが予想される、としている。
一方、地方大都市圏は、賃料相場の上昇は予想されたほどのレベルまで達することなく、一部の新築ビルでは空室を抱え募集賃料を引き下げるケースも見られた。
比較的堅調な名古屋でも空室の目立つ新築ビルがあり、大阪や福岡では賃料相場の横ばい傾向が続いているという。
全国のオフィスビル市況は、中長期的には下落に転じる恐れも多分にあるが、供給全体が減少傾向にあるため、一定の水準で推移するものと予測している。