（社）全国宅地建物取引業協会（会長：藤田和夫氏）は27日、2007年度第3回理事会を開き、08年度事業計画書案、収支予算案などを承認・可決した。
08年度事業計画書案では、事業の柱として、事業環境の整備・改善活動、業務支援事業の実施、教育研修事業の確立、会務の総合管理、などを挙げた。
事業環境の整備・改善活動では、不動産取引形態や商品の多様化・高度化等に対応し、取引の透明性・安全性を確保するためのインフラとして、一定のルールを備えた「不動産取引所」の創設について、調査・研究を行なっていく。
また、業務支援事業としては、近年市場が急速に拡大しつつある賃貸不動産管理業について、その明確化、適正化について検討するほか、「管理業法」の確立に向けた対応を行なっていくとし、必要に応じ、関係業界団体との協議や国土交通省への要望活動を展開するとしている。
なお、同協会では現在、不動産の特性を考慮した適切な消費者保護を図るための望ましい不動産取引制度のあり方について検討する「不動産取引制度に関する研究会」（座長：川口有一郎早稲田大学大学院教授）と、宅建業者と管理業者の役割分担の明確化、賃貸管理業務の実態を踏まえた今後の対応などを検討する「賃貸不動産管理業等のあり方研究会」（座長：丸山英氣中央大学法科大学院教授）がそれぞれ研究を進めており、6月の第4回理事会までに、報告書をまとめる予定。