（財）東日本不動産流通機構は27日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場」を発表した。2007年1年間にレインズに新規登録・成約報告のあった首都圏の中古マンション、戸建住宅を築年数により分析したもの。
07年に成約した中古マンションの平均築年数は16.93年で、06年を0.14年下回った。一方、新規登録マンションは17.64年と、5年連続で成約物件が新規登録物件の築年数を下回っており、需要が築浅物件に向いていることを示している。 中古戸建住宅の平均築年数は、成約物件が17.61年（同▲0.15年）、新規登録物件が17.84年（同▲0.13年）。成約物件は、築10年以内の比率が4年連続で拡大し、全体の3割近くになった。
中古マンション成約物件を築年数帯別にみると、築10年以内の築浅物件のシェアが07年は全体の36.2％（前年比1.1ポイント増）と拡大。バブル崩壊後に供給された築11～15年の物件も14.3％（同0.4ポイント増）と拡大した。新規登録物件は、築5年以下のシェアが16.0％（同3.2ポイント増）と大幅増。特に、東京都区部が前年比8割も増加した。住宅ストックの増加と、価格の上昇基調が一段落したことで売却を早める売主が増えたため。
中古マンションの平均成約価格は、築0～5年が4,100万円台、築6～10年が3,300万円台、築11年以上が2,000万円以下となっている。新規登録物件の平均価格も同様となったが、平均面積は成約物件が新規登録物件を2～10平方メートル上回っており、需要サイドはより広い物件を志向していることがわかった。