三鬼商事（株）は11日、2008年3月末時点の東京・大阪のオフィスビル市況を発表した。
これによると、東京ビジネス地区の平均空室率は、2.89％（前月比0.12ポイント悪化）となった。
前月に引き続き、大型新築ビルの募集面積が増加したほか、大型既存ビルについても統合や集約に伴う解約予告が出たため、この1ヵ月間に都心5区全体で空室面積が約8,000坪増加。しかし、都心5区では品薄感があること、今年は新規供給が減少することから、オフィスビル市況に大きな変化は出ないとの見方が強い、としている。
大阪ビジネス地区の平均空室率は5.13％（同0.07ポイント悪化）となり、07年11月から5ヵ月連続の悪化となった。
今春竣工した新築ビルの募集状況は順調に推移したものの、募集面積を残して竣工したビルも多くみられたほか、既存ビルについては空室在庫が増加した。しかし、建替えに伴うオフィス需要が旺盛なことから、梅田地区や船場地区で成約の動きがみられ、このことが需給改善の大きな要因になっている、と分析している。