三井不動産販売（株）は23日、「第44回リハウス・プライスリサーチ」（2008年4月1日時点）を発表した。首都圏の住宅地・既存マンションの価格動向を四半期ごとに定点観測しているもの。今回から、調査精度を上げるため、調査地点を住宅地145ヵ所から216ヵ所に、既存マンションを235ヵ所から308ヵ所へ増やしている。
08年1月～3月の四半期変動率は、住宅地価格が▲1.8％（前回調査▲1.5％）、既存マンション価格が▲0.4％（同▲0.7％）といずれも下落となった。また、07年4月～08年3月の年間変動率は、住宅地が▲1.7％、既存マンションが1.3％となり、住宅地は11期ぶりに変動率がマイナスとなった。
地域別の価格変動率をみると、住宅地は東京23区が▲3.5％（同▲2.8％）、東京市部▲0.8％（同▲2.6％）、千葉県▲1.9％（同▲1.3％）、埼玉県＋0.1％（同▲0.8％）、横浜市・川崎市▲2.1％（同0.2％）、神奈川県・その他の市▲1.3％（同0.2％）。既存マンションは、東京23区▲1.4％（同▲1.7％）、東京市部0.1％（同▲0.9％）、千葉県▲0.9％（同▲0.2％）、埼玉県1.0％（同▲0.2％）、横浜市・川崎市0.3％（同▲0.1％）、神奈川県・その他の市1.3％（同変動なし）。いずれも、横ばい、ないしは下落基調となっている。
同社は、今回の調査結果について「住宅地では、都心エリアを中心に下落傾向が顕著。既存マンションは一部エリアで価格がやや上昇したものの、全体としては横ばい傾向。いずれも、価格の調整局面が続くと予測される」としている。