（社）東京ビルヂング協会は24日、日本工業倶楽部会館大ホール（東京都千代田区）にて第39回定時総会を開催した。
挨拶に立った高木丈太郎会長（三菱地所（株）相談役）は、「作年は（社）日本ビルヂング協会連合会の中核団体として、ビル事業関連法税制の改善要望や地球温暖化についての議論・研究といった政策活動を行なってきた。省エネビルシステムが新たに特別償却の対象となったことは大きな成果といえるだろう。また、会員会社で構成した地球温暖化対策研究会のまとめた『ビルエネルギー運用管理ガイドライン』を6月より実施に移していきたい」と語った。
同会では平成19年度事業報告承認や収支決算報告承認、平成20年度事業計画決定や収支予算決定がされた。
平成20年度事業計画では、（1）土地の有効活用の促進、オフィスビルの安全性・快適性の向上に資するビル事業関連税制の創設・改善の要望、（2）都市計画・建築行政上の諸問題や課題に関する改善策の実現に向けた積極的な働きかけ（3）地球温暖化対策強化について東京都に対する制度・運用の見直しの働きかけ等を行なっていく。
また、今回は役員補充のための選任も行なわれ、森ビル（株）代表取締役社長・森 稔氏やダイビル（株）常務執行役員・玉井克実氏の常任理事新規就任を含む9人が新任理事に就任した。