（社）不動産協会は25日、第48回通常総会を開き、08年度事業計画案および収支予算案などを承認・決定した。
今年度も、内需主導型の経済成長の一翼を担う住宅投資や都市再生、土地の有効利用を促進するため、税制や政策手段についての提言を積極的に行なっていくほか、地球環境問題への対応については、環境自主行動の実施によるオフィスビルのCO2削減推進に加え、マンションについても省エネ目標を設定する方針。
総会後の懇親会で挨拶した、理事長の岩沙弘道氏は「日本経済も、不動産市場も、1年前とは一変し、厳しい環境となった。こうしたなかで、内需主導型の経済を形成するためには、住宅投資が成長のエンジンとならねばならない。今年度は、そのための新たな住宅政策のあり方について、提言を行ないたい」などと語った。