東洋大学と兵庫県加西市は12日、地域再生支援プログラムに関する協定を締結、調印を行なった。
東洋大学では、官・民・市民の連携により地域再生を実現するPublic Private Partnership（PPP、公民連携）を専門的に学ぶ社会人大学院をスタートさせており、公民連携白書を発行しているほか、特定の地方自治体と協定を締結して地域が抱える課題を解決する「地域再生支援プログラム」を推進している。
今後、加西市の財政の圧迫要因となっている下水道事業へPPP手法を導入するほか、鶉野飛行場跡（姫路海軍航空隊、川西航空機姫路製作所鶉野工場跡）の有効利用について検討。また、米国ジョージア州・サンデイ・スプリング市で展開されている市政全般の包括民間委託の研究を行なう予定。
なお、調印後の記者会見において、加西市長の中西暢三氏は「人口5万人ほどのわが市は、下水道事業による財政圧迫など課題が少なくない。行政は最大のサービス産業であるという信条のもと、PPPの手法を取り入れることで、よりよい地域経営を行なっていきたい」と抱負を述べた。
今後、東洋大学と加西市は約半年間で実施策や検討事項をまとめ、3年を目処に効率化を図っていく方針。