内閣府は、「高齢者の経済生活に関する意識調査結果」を発表した。
全国の55歳以上の男女を対象に実施されもので、調査期間は07年1月11日～2月4日。2001年に続く3回目の調査となる。
現在の経済的な暮らし向きについては、「現在の暮らしに経済的に心配がある」と回答した人は4割弱と、前回調査から約1割増加した。
過去1年で大きな割合を占める支出（3つまで複数回答可）は、「健康維持や医療介護のための支出」がトップとなり、以下「冠婚葬祭費」、「子や孫のための支出」、「自動車等の購入・整備」、「住宅の新築・増改築・修繕」が続いた。
なお世話（老人ホームに入居する等）の費用について、「年金等の収入でまかなうことができると思う」は27.8％で、続いて「子供からの経済的な援助を受けることになると思う」の21.5％が続いた。なお、「資産の売却（担保を含む）等でまかなうことになると思う」は9.0％、「自宅などの不動産を担保にお金を借りてまかなうと思う」は9.0％であった。