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三大都市のオフィスビル空室率いずれも上昇/IDSS調査

 (株)生駒データサービスシステム(IDSS)はこのほど、2008年4月期の三大都市オフィス市況動向を発表した。

 東京23区の空室率は2.1%(前月比0.1ポイント上昇)、主要5区も2.0%(同0.1ポイント上昇)とわずかに上昇した。複数のビルでまとまった空室消化があったものの、競争優位性の高いビルでまとまった空室が発生したため相殺されたかたち。Aクラスビルの空室率は1.9%(同0.4ポイント上昇)だったが、Sクラスビルの空室率は3.0%(同1.2ポイント上昇)とやや上昇傾向。企業の拠点再編に伴う大形空室が顕在化し、空室率を引き上げている。

 また、23区と主要5区の平均募集賃料は、それぞれ坪あたり1万4,330円(同170円増)、1万5,120円(同200円増)と上昇基調が継続している。

 なお、他都市の空室率は大阪市5.9%(同0.1ポイント上昇)、名古屋市7.1%(同0.3ポイント上昇)と、いずれも上昇している。


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