日本震災パートナーズ（株）（東京都千代田区、代表取締役社長：多田 健太郎氏）は20日、7月1日より個人向け新商品『地震被災者のための生活支援費用保険』の販売を開始する、と発表した。
同商品は、震度6強に相当する大地震が発生した場合に保険金を支払うというもの。また、自治体より自宅が半壊以上の被害認定を受けた場合は被災保険金30万円も支払う。保険料は月換算300～400円程度とする予定。
同社では、企業の職域や団体の会員向けサービス、リフォーム工事、防災関連商品、家財保険等の付帯サービスとしての方法での販売を計画しているという。