東京都はこのほど、2006年度東京都23区の土地利用現況調査結果の概要を「東京の土地利用 平成18年東京都区部」として取りまとめた。
同調査は東京の土地利用の現況と変化の動向を把握するため、1960年からおおむね5年ごとに実施しているもの。
それによると、区部の土地利用面積では、宅地、公園、道路が増加、農用地、水面等が減少傾向にあることが判明した。
具体的には宅地は3万5,897ha（前回比335ha増）、公園等は3,946ha（同92ha増）、農用地706ha（同164ha減）であった。
また、宅地における建物用途別の利用比率は、集合住宅用地が25.1％（同1.6ポイント上昇）、専用工場用地が3.2％（同0.7ポイント低下）となった。
建物の延床面積の用途別比率は、集合住宅が34.5％（2.5ポイント上昇）、独立住宅が20.3％（0.7ポイント低下）。
容積率は区部全体で172.2％（同15.9％アップ）となった。
なお、同調査の詳細は、東京都ホームページを参照のこと。